労働問題（法人の方）
解雇したい、解雇無効を主張された。
残業代請求をされた。
労働管理のプロが、従業員等と間の問題を解決します。
中小企業の事業主の方のための法律相談
早期解決が会社の利益につながる
合意退職したと思っていた従業員から給与の支払いを求められたり、突然残業代を請求されたり・・・従業員は会社の重要な資源である一方で、社内の人的トラブルとして経営者を悩ませ、迷わせる要因でもあります。
労働問題は、解決が長引けば長引くほど、経済的・時間的・人的に余計なコストが発生し、他の従業員の士気にも影響を及ぼしかねません。
そのため、問題が深刻化する前に迅速に対応し、解決へ向けた姿勢をとることが必要となります。
頭の痛い労働問題は、弁護士任せる
労働問題解決のポイントは、法的リスクを踏まえた上で、紛争解決のためにコンプライアンスに則った対応をすることです。
労働問題の基本は、事実の調査⇒法令の確認⇒法的対応ですが、法務部を持たない中小企業においては、これらの対応を十分に行う事は困難です。
労務管理等の労働問題については、弁護士へアウトソーシングすることによって、コストを押さえることもご検討ください。
DUONでは、労働問題を幅広く取り扱ってきた弁護士が、会社・事業主の方のご希望を踏まえ、適切な解決方法をご提案いたします。労務管理をはじめとした労働問題については、DUONにご相談ください。
DUONは、茨城県エリアの方から多くのご相談をいただいています
茨城地域密着型で労働問題に力を入れるDUONは、茨城県内の企業・事業者の方から多くのご相談をいただいています。
たとえば、次のようなご相談をいただいています。
- 解雇したい従業員がいるが、解雇してよいか心配だ。
- 解雇した従業員から、解雇は無効だと主張された。
- 有期労働契約者と、契約の更新でもめている。
- 残業代を請求されているが、こちらにも言い分がある。
- パワハラ・セクハラがあったとして、訴えを提起すると言われている。
- 労働審判を起こされた。団体交渉を申し込まれた。
- 従業員に提示した労働条件と実際の労働条件との間に相違があると主張されている。
- 就業規則を改正しようと思っているが、どのように改正していいのかわからない。
- 就業規則を作成したい。
上記は、会社・事業主の方が頭を悩ませる問題の中でも、比較的多くご相談いただく内容ですが、DUONでは、上記以外の様々な労働問題についての対応が可能です。
解決までの流れ
１．ご相談の予約
お電話、メール又は相談フォームでお申し込みいただけます。
初回相談のみで、お悩みが解決する場合もありますので、お気軽にご相談ください。
ポイント
- 当日の予約も空きがあれば可能です。
- 夜間（～２２時まで）・土日の相談の予約も可能です。
２．初回相談（無料：時間制限なし※）
労働問題に力を入れる弁護士が、会社・事業主の方のニーズを的確に汲み取ってアドバイスを行います。
初回相談のみで解決しない場合は、今後の方針についてもアドバイスいたします。
※他事務所においては、所定の無料相談時間を超過した場合に、有料相談になる料金体系を採用している事務所がありますが、弊事務所ではそのような無料時間の制限はありません。
３．委任契約（弁護士への依頼を希望する場合）
法律相談で問題が解決しない場合は、従業員等との交渉をすべて弁護士に任せることができます。
弁護士が、代理人として、裁判はもちろん、審判や労働基準監督署の対応をすべて行います（弁護士からお送りする報告書にて、事件の進捗状況をご確認いただきます。）。
弁護士費用については、料金をご覧ください。
４．着手金の入金
着手金のご入金後弁護士がサポートを開始いたします。
５．サポート開始
６．終了解決
委任契約の内容に応じて、事件終了後成功報酬が発生する場合があります。
